神奈川県横浜市,船津特許事務所,弁理士,商標,外国出願,米国特許用語辞典
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お知らせ・法改正情報
2024年4月12日
2024年4月より、特許庁はほぼ全ての書類を電子データで発送することになりました。
これは、世界各国の特許庁や国際機関の事務処理の流れに沿うものです。
特許証、意匠及び商標の登録証の紙は廃止され、すべて電子データとなります。
弊所は、書類の電子化に積極的に取り組んで参ります。
詳しくは、
特許庁[発送手続のデジタル化について]
のページをご参照ください。
2020年7月1日
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