特許事務所へ持ち込む前に—検討のポイント—

その発明で事業を実施し利益を生み出す仕組みになっていない場合、ビジネスとして特許出願する必要はありません。自分で事業を実施せず権利取得後に他社からライセンス収入することは、実際にはかなり厳しいと覚悟してください。

社内での検討会などで発明者が第三者に説明することは、気づかなかった問題点や新しいヒントを発見することにもつながります。

特許は、ひとつ出願すればもう大丈夫、ではありません。一旦出願した特許を生かしていくためには、明確な特許戦略、さらには事業戦略まで踏み込んで、継続的に出願やその後の改良案の出願を行っていくことが必要です。